能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
こうした観点から明石市では2019年、関西の中核市では初となる児童相談所を独自につくり、児童虐待防止などにも力を入れています。 今の能代市で子育てに関する施策等を比べると大変な差があります。人口減少に本気で取り組むのであれば、子育てに関連する予算を増やし、併せて職員の配置、組織改革を含め考えるべきだと思います。そこでお伺いいたします。
こうした観点から明石市では2019年、関西の中核市では初となる児童相談所を独自につくり、児童虐待防止などにも力を入れています。 今の能代市で子育てに関する施策等を比べると大変な差があります。人口減少に本気で取り組むのであれば、子育てに関連する予算を増やし、併せて職員の配置、組織改革を含め考えるべきだと思います。そこでお伺いいたします。
子供の発達やいじめ、不登校、非行、児童虐待等、ヤングケアラーも含め様々な相談に対応する拠点となっておりますので、現在のところ、新たな専門部署を設置する考えはありません。
同拠点の設置により、子供や家庭からの様々な相談に対応するための専門性を高めるとともに、児童相談所をはじめ、福祉、教育分野等の関係機関と適切に連携するためのソーシャルワーク機能の強化を図りながら、相談支援体制の拡充、要保護児童等への早期支援、児童虐待の防止等につなげてまいりたいと考えております。
児童虐待の通告人数が過去最多ということで、県警が認知した件数が昨年度330件、虐待が確認されたのが272件、児童相談所に相談した18歳未満の子どもは394人、その内訳が、就学前が146人、小学生が147人、中学生が66人、高校生が33人と。
２、児童虐待を未然に防ぐために、子ども家庭総合支援拠点を早期に設置する考えは。 最後に、能代西高跡地について、県との協議状況についてお尋ねいたします。
子ども家庭支援員などの専門職員を配置し、市内全域の子どもとその家庭、妊産婦などを支援対象に必要な調査及び指導を行い、児童虐待防止の強化に努めます。 また、角館地区保育園等の在り方検討委員会の提言方針を踏まえ、令和４年度から角館こども園の法人化に向けて準備を進めます。保護者説明会を開催し、関係者の皆様から御理解をいただきスムーズに法人移譲できる態勢を整えます。
2018年３月に目黒区で児童虐待によって船戸結愛ちゃん、当時５歳が父親に虐待され死亡した事件について、その当時、連日ニュースで流れており、結愛ちゃんの残した、もうお願い、許して、許してください、お願いしますと記されたノートを見て、たくさんの人が心を痛めたと思います。
次に、児童虐待についてお伺いします。 テレビなどで児童虐待によって命を落とす子供の事件を見かけるたびに心が痛みます。国では、子供に対する親からの体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法を昨年成立させ、昨年4月から施行となっております。
現在、児童虐待や保護者支援が必要な仙北市要保護児童対策地域協議会の名簿に登録されている児童は、11月30日現在で在宅児が34名、施設入所児が８名であります。 児童虐待及び児童相談を含む児童の総合相談の延べ件数は、令和元年度が1,173件でしたけれども、今年度は11月27日現在で1,299件であります。大変ショッキングな実態であります。
項目の「母子父子福祉」では、基本施策に「児童虐待防止とＤＶ対策に取り組む」ことを加えております。 ５０ページをお願いします。 ２「学校教育環境の整備」では、基本施策①に「小・中学校再編による施設の新築、建て替え」を加え、②には「良好な学習環境の確保」を加えております。 ５２ページをお願いします。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
また、入園児童数は、少子化に伴い減少傾向にあるため、これに対応する保育士の減少も自然の流れと捉えがちですが、ゼロ歳から3歳未満の保育を利用する児童数の増加や児童虐待対応件数の増加、共働き家庭の増加などの社会環境の変化に伴い、保育所に対するニーズがこれまでになく高まっており、これに対応する保育士の必要数が増加傾向にあります。
次に、厚労省が発表した昨年度の児童虐待の状況でありますが、８月１日、全国の児童相談所が2018年度に対応した児童虐待件数は、前年度より２万6072件多く、過去最多の15万9850件だったと発表しております。
妊娠から出産、子供が産まれた後も切れ目なく包括的に支援することで、母親の孤立や児童虐待を防止することを目指しております。 18歳までを対象とするこどもネウボラも開設されておりました。思春期は子供にとって悩みが多い時期でもあるし、望まない妊娠なども考えられることから、思春期をも含む高校生までを包括的に支援しておりました。 また、妊産婦全員にちとせ版ネウボラファイルを作成し配布してました。
金銭では解決できない地域住民との連携による見守りや、警察や他機関との情報共有や連携、子供たち自身の身を守ることができる教育、児童虐待への対応等々、ソフト面でも多くの対策が求められると思いますが、現状と今後の計画についてお聞かせください。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
第７点として、本市における児童虐待の現状及び家庭から寄せられる相談等への対応並びに親自身への社会教育等の必要性について。 第８点として、風疹対策として、平成３１年度から原則無料とされる免疫力の低い男性への抗体検査及び予防接種の勧め方並びに受診しやすい配慮について。 第９点として、各集落におけるなまはげ行事の継承と柴灯まつりの方向性について。
次に、児童虐待について伺います。 児童虐待の報道を目にするたびに何とも気持ちが虚しく感じて、子供のどんな態度に不満を持って虐待するのか。昨年3月、東京都の当時5歳の女の子が両親から虐待を受けて死亡する事件がありました。
本市の児童虐待状況につきましては、本市において児童虐待に対応した件数は、平成27年度は5件、平成28年度は10件、平成29年度は11件となっております。通告先は北児童相談所や市となっており、市に相談や通告があった際には速やかに子供の安全確認やその後の家庭環境の向上に向けた支援を行いますが、緊急性の度合いが高い場合には児童相談所に送致することとしております。
大項目７、児童虐待における学校対応について伺います。 児童虐待が社会問題化しています。児童虐待は、親や保護者等が子供の心身を傷つけ、子供の健全な成長・発達を阻害することを言いますが、最近は通常では考えられない児童虐待に係る報道がされており、ただただ唖然とするばかりであります。
最後に、大きい５番目として、児童虐待・いじめの対策について伺います。 １として、学校では虐待・いじめについてアンケートをとっているかであります。 次に、２として、虐待・いじめの対応について、弁護士や警察との連携はできているかであります。児童虐待やいじめ対策のために弁護士や警察との連携はできておりますでしょうか。虐待の報告は直接警察にも連絡すべきものと考えますが、いかがでしょうか。 以上であります。